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素直な?相続対策

相続税法改正により、基礎控除が従来の60%に減額され

3000万円+600万円×法定相続人の数

となったことも認知されて来たと思う今日この頃です。

 

そんな中、最近、着手している相続対策をご紹介します。

ご老人Aさんは既に配偶者に他界され、お一人住まいです。

法定相続人となるXさんとYさんはAさんのお子様、ご兄弟です。

 

Aさんの現在の資産(評価額)はザッと以下の通り

不動産① 自宅(待分100%) 2000万円

不動産② Xさんの自宅(待分40%) 300万円

不動産③ Yさんの自宅(待分30%) 100万円

現預金  2700万円

株    2700万円

以上合計 7800万円

 

現在の相続税法ですと基礎控除が4200万円なので、課税対象は3600万円

このままですと440万円の相続税の支払いを余儀なくされそうです。

以前の相続税法であれば基礎控除7000万円なので課税対象が800万円、

相続税は80万円と試算されますので、360万円の増税になっています。

 

本ケースですが、

「ひとまず、最低限の対策をしておきましょうか?」

ということになりました。

それは、Aさんが90歳とはいえ、まだまだお元気でいらっしゃり、

今後、どれだけの出費がありそうなのか、読めないからです。

 

ということで、「素直な?相続対策」です。

①保険活用(90歳でも加入できる保険があるのですねっ!)

Aさん他界時の保険金受取人をXさんとYさんとして、それぞれ500万円の保険金が支払われるよう加入。
法定相続人一人当たり500万円の保険金受取は、相続資産の対象から外れます。

これで現金1000万円が相続対象額から外れます。

②お孫さん5人への110万円の贈与(年間110万円までの贈与は無税)

これで現金550万円が相続対象額から外れます。

③Yさんの妻へ不動産③(評価額100万円)を贈与

これで不動産評価額の100万円が相続対象額から外れます。

※幸い110万円以下だったので、贈与税がかかりません

 

以上の対策で相続資産を1650万円減らすことができ、相続対象額が1950万円、相続税は195万円まで減ることになります。

ご推察の通り、相続税を0円にするためには、課税対象額である1950万円の資産に対処しなければなりませんが、毎年のように5人の孫たちに110万円の贈与をするというのも、お孫さんの年齢によっては金銭感覚を少し狂わすこともあるかもしれず、また、今まで殆ど贅沢をせず、長期の旅行などもしてこなかったというAさんには、もっともっと自分自身にお金を使って欲しい!というXさんとYさんの想いもありましたので、ひとまずここまでの対策とし、暫く様子を見ることにしました。