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不動産を売却した場合の配偶者控除

専業主婦(主夫)、あるいはパート等をされているが、配偶者控除や配偶者特別控除の対象者になられている方。

その様な方が、相続で取得した不動産を売却したような場合、その不動産所得が配偶者控除が適用される額を上回りますと、その年の配偶者控除等の適用がなくなります。

 

一般的に不動産は価格が大きいので、不動産を譲渡した年の配偶者控除の適用がなくなってしまうケースが多いと思います。

 

奥様が専業主婦で、夫が配偶者控除により年末調整を済ませているような場合、夫の修正申告が必要になってきます。

これは、不動産の売却により、奥様に売却代金が入りつつも、その修正申告により、追加の税金を支払うのは夫ということになります。

 

希にありますのは、夫に内緒で自己の相続不動産を売却した場合、いずれ税務署から直接、あるいは税務署が夫の勤務先を通じて、修正申告をするように通達が来る可能性が高いと思われますので、なかなか秘密裏に不動産を売却・・・というのも難しい事なのかもしれません。

 

更に、会社によっては家族手当の様なもので、配偶者控除の対象者の家族に対して、何らかの家族手当が支払われていることもありますが、奥様が配偶者控除の適用外になったことを会社が知りますと、この家族手当についても、STOPがかかったり、返還を求められることがあるかも知れません。

 

このあたり、つまらないことで夫婦喧嘩にならないよう、気を付けて戴きたいところです。