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そろそろ確定申告の時期です

昨年、相続により取得した不動産を売却された方々2月15日~3月15日までに譲渡税の申告が必要となります。

 

不動産の譲渡に関しては、分離課税と申しまして、個人のその他の所得とは分離して算出し、決められた税率で課税されます。

 

弊社でも昨年、2つの相続案件に携わり、どちらも売却が絡む案件でした。

 

その為、不動産譲渡による税務申告について、関係者に対して申告の手順などをアドバイスさせて戴いているところです。

 

ご自身で申告される場合、税理士にお願いして申告する場合、いずれにしても、『譲渡所得の内訳書』をご自身で作成しておくと、税務署職員や税理士は、これに続く申告書の作成に対して、とてもスムーズに進めることができます。

 

『譲渡所得の内訳書 の書式ですが、税務署でも取得できますし、ネットで国税局のサイトからダウンロードして取得することもできます。

※検索サイトで『譲渡所得の内訳書』と入れてみてください。

 

この『譲渡所得の内訳書』とともに準備するものとしては

①不動産売買契約書

②ご自身の持分割合を示す 土地・建物の登記簿謄本(写し)

③売却する為に要した費用の領収書(写し)

 ※測量費、建物解体費、仲介手数料、etc.

 

なお、相続で取得した不動産の取得費ですが、これは被相続人が取得したときの価格を引き継ぎます。

この取得費が、売買価格の5%を超える場合は、その時の取得費を採用した方が、課税対象額が低くなります。

但し、取得費を証明する書面が必要です。

 

被相続人の取時期が30年以上も昔のようなケースも多く、取得費が証明できる書類があったとしても、売買価格の5%に満たないケースもあると思います。

そのような場合は、売買価格の5%を採用することができます。

 

税務署から見ますと、納税者はお客様みたいなところもありますから、上記の書類を持参して、相談に行ってみますと、申告書の書き方など、優しく教えてくれる場合が多いと思います。