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相続登記で被相続人の住所がつながらない・・

不動産の相続登記は、前にも申し上げましたように、義務化されておりません。

相続登記申請には、少なからず費用も発生しますので、とにかく相続配分を明確にしておこう!という強い意思が相続人になかったり、また、近々その不動産を売却する予定が無い場合は、相続登記をしないまま・・・という状態が続いたり致します。

 

ところが、私の祖父が亡くなった昭和56年から約30年もの間、相続登記を放っておいたものですから、祖父の登記簿上の住所について、やっかいな問題が発生しました。

 

土地登記簿謄本に記載されている祖父の住所は、祖父が他界した時点での住所と異なっていました。

 

不動産登記簿に記載される所有者は、住所と氏名が記載されますが、本籍地は記載されません。

戸籍を辿って行けば、祖父は間違いなく我々相続人の祖父にあたる人物である事は公的書類で証明できるのですが、祖父の戸籍関係書類に出てくる祖父の住所と、不動産登記簿に出てくる祖父の住所が、どこをどう調べても一致する公的書類が存在しませんでした。

 

このような場合、相続登記申請を受け付ける法務局は、『貴方(私達相続人のこと)の祖父と、土地登記簿上の所有者が、同一人物であるということが、証明できませんね・・』ということになります。(土地登記簿に本籍が載っていればイイのに!)

 

一般的に、過去から現在の住所を繋げる場合は、住民票の除票か戸籍の附表で繋げて行く作業をするのですが、住民票の除票は、大抵10年以上前のものは取得できませんので、旧戸籍や戸籍の附表で住所が繋がらない場合はお手上げになります。

 

困った司法書士は、法務局へ相談し、このような対処で進めることになりました。

 

『不在住証明書』を添付して相続登記申請する。

 

取得した『不在住証明書』を私も見てみましたが、『祖父は、土地登記簿上の住所地に、住民票がないことを証明する。』という、何だか良く分からない証明です。(笑)

 

正直、私には何故『不在住証明書』が住所を繋げる公的書類に利用できるのかの意味は、良くわかりませんが、この方法で相続登記申請ができたことは間違いありません。

 

この『不在住証明書』を添付する『意味』については、また改めて調べさせて戴き、本プログでご説明できれば・・・と思っております。

 

まぁ、あまり文句を言えるほど、祖父母孝行、親孝行をしていなかった私ですので、何の文句を言えたものではありませんが、次の世代に少しでも迷惑をかけたくないという意識がある場合は、相続登記は、せめて住民票除票が取得できる期間内にしておいて戴くと、私達のような苦労は発生しないなになぁ・・・と思ったりしたのでした。