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不動産の相続登記について

不動産の相続登記とは、他界された被相続人が登記名義人になっている不動産について、その所有者を相続人の名前に変更する作業です。

 

相続登記をしないまま、何年も放置されてしまっている不動産も少なくないと思いますが、その不動産を売却するような場合は、必ず相続登記をしておきませんと、売却することができません。

(買主への所有権移転登記ができません)

 

法定相続に従って相続登記する場合は、被相続人の戸籍関係書類と、各相続人の戸籍謄本・印鑑証明・住民票が揃い、いわゆる『法定相続人が確定していて、すべての法定相続人の申請により、相続登記できる状態』であれば、遺産分割協議書が無くても、相続登記することができます。

 

法定相続の配分とは異なる配分で、不動産の所有持分割合を決めた場合は、被相続人及び相続人の戸籍関係書類一式に、遺産分割協議書を追加して、相続登記申請しなければなりません。

 

相続登記は、一般的には司法書士に依頼し、法務局に申請致しますが、

①法務局(国)に対して、『登録免許税』という税金を支払う必要があります。

②また、依頼した司法書士に対する報酬も必要です。

 

この相続登記による『登録免許税』は、不動産を売買した場合に行う『所有権移転登記』にかかる税額よりも少し安いですが・・・、現行税制では、土地売買については土地の固定資産評価額の10/1000、建物売買については固定資産評価額の20/1000(住宅系は3/1000)、相続登記の場合は4/1000となっています。

 

実勢価値が5000万円の土地でも、固定資産評価額は3000万円程度の場合が多いので、この場合、3000万円×4/1000=12万円。

これに司法書士の報酬が数万円はかかりますので、痛い出費であることには違いありませんね。 この費用を払いたくない、という理由だけでもないのでしょうが、相続発生後も、長期間にわたり相続登記をしないままの不動産には結構遭遇致します。

 

罰則規定が無いのも原因なのでしょうが、私が祖父の名義のままの不動産を相続登記する時に、その戸籍関係書類の整備からして大変だったことを考えますと、更に次の世代に迷惑をかけないよう、できれば相続登記をしておいて戴けたらなぁ・・と思います。